空き家総合研究所は八尾市や東大阪市で、空き家売却・買取に取り組んでいる会社です。

空き家売却によって利益が出た場合、譲渡利益に対して所得税、復興特別所得税、住民税がかかります。

譲渡所得税の税率は、物件を保有していた期間によって異なります。5年超保有していた物件を売却した場合には、譲渡利益に対して所得税率15％、住民税5％、5年未満保有していた物件を売却した場合には所得税率30％、住民税9％、復興特別所得税は所得税額の2.1％です。

なお、相続した実家を売却する場合、上記の保有期間には親が保有していた期間も含まれます。相続した本人の保有期間が5年未満だとしても、親が5年以上住んでいたのであれば、長期譲渡所得の税率が適用されます。

2016年の税制改正により、「相続等により取得した空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除」が創設されました。相続によって取得した空き家を売却した場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できるという特例です。

この特例は空き家をなくすことを目的に創設されたもののため、細かな条件が定められています。まず、被相続人がひとり暮らしだった場合に限られます。そして、被相続人が亡くなった日から3年経った年末までに適用されるというものです。

そのほか、建築された時期や耐震基準など細かな規定がありますので、ご不明な点は当社までお尋ねください。

固定資産税は固定資産評価額をもとに、「固定資産評価額×1.4％」で計算されます。なお住宅用地の場合の課税評価額は軽減され、200平米までは1/6に、200平米超は2/3に軽減されます。

さらに、土地や建物の条件によって特例や減免を受けられる場合もありますので、自治体窓口でご確認ください。

納税通知書・土地家屋課税明細書・公課証明書は４月、５月あたりに届くことが多いのでそちらをご確認ください。

河内地域、とくに八尾市や東大阪市の物件を中心に、大阪市、大東市、松原市、柏原市、藤井寺市、羽曳野市の物件を幅広く取り扱っております。上記エリア外でも対応可能な場合がありますので、お問い合わせください。

当社は八尾市、東大阪市を中心に空き家買取を行っておりますが、他のエリアでも対応可能です。まずはお客様の所有されている空き家の場所をご連絡ください。ご相談は無料ですので、お気軽にお尋ねください。

物件の所在地をご連絡いただければ、当社担当者が直接ご訪問して、実家の状態を拝見させていただきます。他社で買取を断られた場合でも、当社にて買取できる場合がございますので、まずはお気軽にご相談ください。

物件をそのまま修繕せずに賃貸化した場合、不具合が発生するなどして、トラブルが起こりがちです。最初に費用をかけて、物件をしっかり整備することで、将来の不具合発生を防ぎ、入居者様の定着にもつながります。結果的に収益の面でもお得になることでしょう。

「住宅確保要配慮者」とは、さまざまな事情から、住む家を条件で選ぶことができないような方のことをいいます。たとえば生活保護を受給している方、高齢者、外国人、母子家庭など所得が不足している子育て世帯、障害をお持ちの方、低額所得者、被災者などです。

当社の空き家再生事業は、こうした住宅確保要配慮者の方々に優良な住まいを提供するサービスと深く結びついております。空き家を再生する際の資金は、オーナー様に物件をご購入いただいた際の費用や毎月の管理委託費を活用しています。

「住宅確保要配慮者」は物件をなかなか選べないことが多く、相場に対して劣った物件を紹介されることもあります。例えば、本来であれば20,000円で借りられる物件を生活保護の方の上限である38,000円まで釣り上げて紹介されるなども起こっています。

弊社ではもちろんそのような紹介の仕方はせず、低価格帯の物件に関しても、リフォームやリノベーションなどをして相場以上の質をお届けしています。